【2017年最新版】ひとめでわかる障害者雇用促進法と障害者雇用の現状

凸凹ナビ編集部凸凹ナビ編集部

作成日 2017/02/27 更新日 2017/08/01 16,773views

障害者雇用促進法という法律をご存じですか?
「障害者を雇うこと」と「障害者として働くこと」 について定めている法律です。

最新版(2017年6月時点)のデータを示しながら、障害者雇用促進法の概要と障害者雇用の現状についてご説明します!

障害者雇用促進法とは?

障害者雇用促進法とは、正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」といいます。
一般企業や公的機関において障害者を雇用することを定めている法律です。

目的 障害者の雇用の安定と確保
対象 障害者、企業
主な措置 雇用義務制度、納付金制度、職業リハビリテーションの実施

法定雇用率

法定雇用率とは、労働者に占める障害者の割合が一定率以上になるように事業主に義務づけている制度です。
現在(2017年6月時点)は、従業員を50人以上雇用している民間企業の場合の法定雇用率は2.0%、官公庁や特殊法人は2.3%、教育委員会は2.2%と定められています。
法定雇用率2.0%を達成している状態とは、例えば従業員100人の中に障害のある従業員が2人以上いることです。

法定雇用率2.0%

法定雇用率の算定方法

法定雇用率は、労働者と失業者の総数の中で、障害のある労働者と失業者の割合を基準として算定します。
割合の推移をもとに5年ごとに見直しをして設定されています。

2018年(平成30年)3月31日までの法定雇用率は、常用労働者と失業者数の総数の中で、身体障害と知的障害がある常用労働者数と同失業者数の割合で算出されています。
2018年(平成30年)4月1日からは、常用労働者と失業者数の総数の中で、身体障害と知的障害に加えて、精神障害がある常用労働者数と同失業者数の割合で算出されることになります。

法定雇用率の算定式

雇用障害者数のカウント方法

カウント方法は、障害の程度と労働時間によって定められています。

手帳をもつ身体障害者、知的障害者、精神障害者を週30時間以上の所定労働時間で雇用すると、障害者雇用率において1カウントとして算定されます。
重度身体障害者または重度知的障害者を1人雇用すると、2カウント(ダブルカウント)として算定されます。
身体障害者、知的障害者、精神障害者を短時間労働者(週の労働時間が20時間以上30時間未満の労働者)として雇用すると、0.5カウントとして算定されます。
重度身体障害者、重度知的障害者を短時間労働者として雇用すると、障害者雇用率において1カウントとして算定されます。

雇用障害者数のカウント方法

雇用率の報告義務

従業員50人以上の事業主は上記のカウント方法に基づいて、毎年6月1日時点の障害者雇用状況を公共職業安定所(ハローワーク)に報告する義務があります。
その報告の中で、障害者雇用率未達成の事業主で一定の基準を下回る事業主に対しては、公共職業安定所長が「障害者の雇入れに関する計画書」の作成を命令することになります。
計画書について、適切に取り組まなかった企業については、その旨を厚生労働大臣が発表することになります。

障害者の雇用状況に改善が見られないため、2014年(平成26年)には8つの民間企業と2つの公的機関が、厚生労働省によって企業名を公表されていました。

障害者雇用納付金制度

障害者雇用納付金制度とは、障害者を雇用する際の事業主の経済的負担の調整することで、障害者の雇用水準を引き上げることを目的にした制度です。
雇用率が未達成の企業から納付金を徴収して、雇用率を超過した企業に調整金や報奨金を支給したり、各種の助成金を支給したりしています。

法定雇用率に満たない企業から納付金を徴収

障害者の雇用率が法定雇用率未満の企業は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から納付金を徴収されることになります。

常用雇用労働者が200人以上の企業の場合には、不足1人当たり月額5万円を納付する義務があります。
100人から200人の企業の場合には、不足1人あたり月額4万円(2020年(平成32年)4月1日からは月額5万円)を納付する義務があります。

法定雇用率を満たす企業へ調整金・報奨金を支給

障害者の雇用率が法定雇用率を満たしている企業は、調整金や報奨金を受け取ることができます。

常用雇用労働者が100人以上の企業の場合は障害者雇用の超過1人あたり月額2万7000円の調整金が支給され、100人以下の企業には超過1人あたり月額2万1000円が支給されます。
その他、各種助成金を受けることもできます。

これらの調整金、報奨金、助成金は納付金を原資として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から支給されています。

障害者雇用納付金制度

障害者の雇用状況

障害者の雇用状況について、厚生労働省「障害者雇用状況」「障害者の職業紹介状況等」の集計結果は以下のとおりです。

法定雇用率の達成状況

2016年(平成28年)6月時点で、民間企業に雇用されている障害者の数は474,374人です。
全体の雇用率は1.92%。法定雇用率達成企業の割合は48.8%です。
13年連続で過去最高水準になっていますが、法定雇用率は達成されていません。

障害者の雇用人数と雇用率の推移

凸ちゃん
企業の障害者雇用率は増えてきているけれど、法定雇用率2.0%には到達していないんだね

企業規模別の雇用率の現状

大企業は法定雇用率を上回っていますが、中小企業は雇用率を達成できないでいる割合が多く、企業の規模が小さいほどに達成率が低い傾向にあります。

企業規模別の雇用率

凹ちゃん
大企業は法定雇用率2.0%を上回っているけれど、中小企業は雇用率が達成できていない様子だね。頑張れ!中小企業!

障害者の就職状況

2016年(平成28年)にハローワークに新規求職申し込みをした障害者の数は191,853人です。
求職者数は5年前より約4万3000人増えており、障害のある求職者は増加傾向にあります。

障害者の新規求職件数と就職件数の推移

凸ちゃん
ハローワークの調査によると、障害のある求職者の半数以上が働きたくても就職できていない状況なんだね

まとめ

ここまで、障害者雇用に関する法律、制度、現状について説明しました。

企業の障害者雇用は増えてきていますが、法定雇用率2.0%を達成しているのは大企業だけです。
5年ごとの法定雇用率の引き上げや納付金制度の対象企業の拡大によって、これまで障害者を雇用した実績のない企業も、障害者雇用に取り組まなければいけない時代になりました。
一方、ハローワークの調査によると、障害のある求職者の半数以上が働きたくても就職できていない現状があります。

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《この記事の参考にさせてもらった資料》
ATARIMAEプロジェクト
厚生労働省(2016)「平成28年 障害者雇用状況の集計結果」
厚生労働省(2017)「平成28年度 障害者の職業紹介状況等」
・東京都産業労働局雇用就業部就業推進課(2016)「事業主と雇用支援者のための障害者雇用促進ハンドブック」
・永野仁美、長谷川珠子、富永晃一編(2016)『詳説 障害者雇用促進法~新たな平等社会の実現に向けて」弘文堂

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