消費者契約法で取り消せる場合

取り消せることがある場合

事実と違うことを告げられた

契約の内容や条件について、事業者が事実と異なることを告げ、それを事実だと誤認して契約した場合です。実績や収入の説明が事実と違っていた、という形で相談に上がることが多いところです。

不確実なことを断定された

将来の収入や利益のように確実ではないことについて、断定的な判断を示された場合です。「必ず回収できる」「絶対に稼げる」といった説明がこれにあたります。

不利益になることを告げられなかった

利点だけを説明し、不利益になる事実をわざと告げなかった場合です。追加で費用が必要になることを伏せられていた、という形が該当します。

帰らせてもらえなかった／帰ってもらえなかった

退去したいと伝えたのに帰してもらえなかった場合や、自宅などで帰ってほしいと伝えたのに帰らなかった場合です。

いつまでに行うか

取消しができるのは、誤認していたことに気づくなど、追認をすることができる時から1年間です。あわせて、契約を結んだ時から5年を過ぎると行えなくなります。

気づいた時点から数える制度なので、契約から時間が経っていても対象になることがあります。日数だけで諦めずにご相談ください。

条項そのものが無効になる場合

契約書に書かれていても、次のような条項は無効になります。

• 事業者の損害賠償の責任を全部免除する条項
• 消費者はいかなる理由があっても解除できないとする条項
• 解約時の違約金が、同じ種類の契約で事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分

「規約に返金しないと書いてある」と言われても、その条項が有効とは限りません。判断には契約の中身を見る必要があるので、書面を持って窓口へ行かれるのが早いです。

制度の詳しい内容は、消費者庁 消費者契約法と国民生活センターで公開されています。