当事者の集い 第4回 契約書と特定商取引法に基づく表記の読み方

手元の書面を見る回にしました

これまでの3回は、記憶をたどって話す時間が中心でした。この回は、実際に受け取った書面を持ってきていただき、どこを見ればよいのかを一緒に確かめる形にしました。

持ってきていただいた書面は撮影していません。ほかの参加者に見せる必要もありません。手元で開いていただき、確かめる箇所を順にお伝えする進め方です。

確かめた項目

通信販売にあたる取引では、次の項目を表示することが法律で定められています。この順に、手元の書面と募集ページを見ていきました。

詳しくは特定商取引法に基づく表記の見方にまとめています。

その場で見つかったこと

書面を受け取っていない方が3名

9名のうち3名が、契約の内容を記した書面を受け取っていませんでした。取引の種類によっては、事業者に交付の義務があります。書面が渡されていない場合、クーリングオフの期間が進んでいないことがあります。期間を過ぎたと思い込んでいた方が、この場で気づかれました。

ページによって条件が違っていた方が2名

募集ページに書かれている返金の条件と、申し込みの画面に書かれている条件が食い違っていました。どちらが契約の内容なのかは、当社では判断できません。窓口で確認していただくよう案内しています。

会社名で検索して出てこなかった方が1名

書面に記載されている名称と住所で、法人として登記されているかを確認できます。国税庁の法人番号公表サイトでは商号と所在地から検索できます。出てこなかったという事実は、そのまま控えておいてください。

当日出た質問

書面をなくしてしまいました

メールで送られている場合があります。申し込みの完了メールや、決済の通知も手がかりになります。窓口では、なくしたことも含めてそのままお伝えください。

契約書に署名していませんが契約は成立していますか

署名の有無だけで決まるものではありません。申し込みと承諾がどうなっていたかによります。判断が必要な場合は窓口へご相談ください。

「返金しない」と書いてあったら諦めるしかありませんか

書かれていても、その条項が有効とは限りません。消費者契約法で取り消せる場合にまとめています。

登記が確認できない場合、それだけで問題になりますか

それだけで結論は出ません。屋号として使っている場合もあります。事実として「本店として登記されていることは確認できなかった」と記録しておくのが確実です。