副業や情報商材のことで困っているとき、公的に相談できる窓口があります。当社にご相談いただく場合も、あわせてこちらをご利用ください。
当社は場と情報をご用意する立場です。返金のご請求や事業者との交渉を代行することはありません。お金の請求や、契約が有効かどうかといった法律上の判断が必要な場合は、下記の窓口をご利用ください。
消費者ホットライン 188
局番なしの 188 にかけると、お住まいの地域の消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。契約や解約のトラブル全般を扱っています。相談は無料です。
受付の時間は地域によって違います。つながらない時間帯は、国民生活センターのサイトから、お住まいの地域の窓口を直接お調べいただけます。
相談したことは事業者に伝わりません
相談したこと自体が事業者に伝わることはありません。事業者とのあいだに入ってもらう（あっせん）を希望するかどうかは、相談された方が決められます。
法テラス
日本司法支援センター（法テラス）は、法的なトラブルの相談窓口です。どの制度が使えるか、どこに相談すればよいかの案内を受けられます。収入などの条件を満たす場合は、無料の法律相談や弁護士費用の立替えの制度があります。
警察相談専用電話 #9110
犯罪にあたるおそれがある場合の相談窓口です。緊急の場合は110番です。金銭をだまし取られたおそれがあるときは、こちらもあわせてご検討ください。
相談に持っていくもの
窓口で最初に聞かれるのは、だいたい同じ項目です。手元にあるものをまとめてから行かれると話が早く進みます。
- いつ、どこで、何を見て申し込んだか
- 支払った日と金額、支払い方法
- 受け取った書面やメールの原本
- やりとりの記録（メッセージの画面など）
- 事業者の名称と連絡先、募集ページの控え
時間が経つほど揃えにくくなります。募集ページは書き換えられることがあるので、気づいた時点で画面を保存しておいてください。
制度について
相談の場でよく出てくる制度を、副業に関わる制度にまとめています。どの制度にあたるかの判断は窓口で行われますが、あらかじめ言葉を知っておくと話が通りやすくなります。