【まとめ】障害者雇用に関わる10の相談・支援機関 ~所在地・対象・サービスの概要~

作成日 2017/04/03 更新日2018/02/01 14,629views


けど、この職場で働き続けたい。
そのためにはどうすればいいんだろう・・・。
障害のある求職者のために、就労にむけての相談や訓練、就職活動の準備、雇用定着支援、離職・転職時の支援をしてくれる窓口や機関があります。

ノウハウを知りたいと思っています。

障害のある人を雇用する事業主のためにも、さまざまな機関が支援を行っています。
障害のある求職者と障害者を雇う事業主が、障害者雇用について相談したりサポートを受けたりすることができる10機関について、所在地・対象・サービスの概要をご紹介します。
ハローワーク(公共職業安定所)
雇用・就労支援の総合窓口です。
通常の求人部門に加えて、求職中の障害者に対応する専門の相談窓口などがあります。
事業所に対しては、障害者雇用求人の受理や雇用率達成のための指導などを行うほか、各種助成金についての相談を受けつけています。
どこにあるの? | 全国に436ヶ所(出張所などを含めると544ヶ所) |
誰が使えるの? | 求職者全般(障害のある求職者を含む) 事業主 |
何をしてくれるの? |
<障害者にむけたサービス>
<事業主にむけたサービス>
|


障害者職業能力開発校
ハローワークが管轄する公共職業訓練機関のひとつです。
障害に配慮した職業訓練内容で職業能力を身につけることができます。
職業能力開発校ごとに訓練科目が異なります。
どこにあるの? | 全国に19校 |
誰が使えるの? | 障害に配慮した職業訓練を必要とする障害者など |
何をしてくれるの? |
<障害者にむけたサービス>
例)東京障害者職業能力開発校の訓練科目 例)大阪障害者職業能力開発校の訓練科目 |

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者を雇用する事業所は、必ず関わることになる独立行政法人です。
障害者雇用納付金制度に基づく納付金の徴収や助成金などの申請の窓口などを担っています。
どこにあるの? | 都道府県ごとに47ヶ所 |
誰が使えるの? | 高齢者や障害者を雇用する事業主 |
何をしてくれるの? |
<事業主にむけたサービス>
|

障害者職業センター
障害者職業センターには、規模と役割のちがいから以下の3種類の施設があります。
- 障害者職業総合センター
- 広域障害者職業センター
- 地域障害者職業センター
それぞれの規模と役割は、以下の通りです。
障害者職業総合センター
障害者職業総合センターは、就労支援に関する研究機関です。
どこにあるの? | 千葉県に1ヶ所 |
誰が使えるの? | 就労支援の専門職 |
何をしてくれるの? |
<専門職にむけたサービス>
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広域障害者職業センター
障害者雇用促進法に基づく「中央広域障害者職業センター」と職業能力開発促進法に基づく「中央障害者職業能力開発校」の2つの側面をもっている機関です。
どこにあるの? |
全国に2箇所 ・国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県吉備郡) |
誰が使えるの? | 就労に向けた準備をする障害者 障害者を雇用する事業主 |
何をしてくれるの? |
<障害者にむけたサービス>
<事業主にむけたサービス>
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地域障害者職業センター
地域障害者職業センターは、①障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス、②事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、③地域の関係機関に対する助言・援助を実施している機関です。
どこにあるの? | 都道府県ごとに47ヶ所 北海道、東京、愛知、大阪、福岡県には支所もある |
誰が使えるの? | 就労に向けた準備をする障害者 障害者を雇用する事業主 |
何をしてくれるの? |
<障害者にむけたサービス>
<事業主にむけたサービス>
<障害者および事業主にむけたサービス>
|

障害者就業・生活支援センター
就業と生活の両面に支援を必要とする障害者に対して、相談支援を実施している機関です。
名称が長いため“ナカポツ”や“ナカポツセンター”と呼ぶこともあります。
どこにあるの? | 全国に332ヶ所 |
誰が使えるの? | 就業面と生活面に支援を必要とする障害者 |
何をしてくれるの? |
<障害者にむけたサービス>
|

就労移行支援事業所
就労移行支援は、企業で働くための訓練や支援をうけることができる通所型の福祉サービスです。
仕事をするための知識や能力を身につけたうえで、スタッフのサポートをうけながら就職活動を行うことができます。
さらに、就職後も安定して働き続けるための職場定着支援をうけることもできます。
どこにあるの? | 全国に約3000ヶ所 |
誰が使えるの? | 就労を希望する65歳未満の障害者 |
何をしてくれるの? |
<障害者にむけたサービス>
|


凸凹ナビでは、特徴やカリキュラムから就労移行支援事業所を見つけることができるよ。
就労移行支援事業所をさがす在宅就業支援団体
厚生労働大臣に申請し、障害者の在宅就業を支援する団体として登録を受けている機関です。
事業主が在宅就業を支援する団体を介して障害者に業務を発注する場合、障害者雇用納付金制度に基づく特例調整金・特例報酬金の支給対象となります。
どこにあるの? | 全国に23団体 |
誰が使えるの? | 在宅就業を希望する障害者 在宅就業の障害者に発注したい事業主 |
何をしてくれるの? |
<障害者にむけたサービス>
<事業主にむけたサービス>
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発達障害者支援センター
発達障害児・者への支援を行う専門的な機関です。
都道府県ごとに設置されており、必要な支援に繋ぐための総合窓口としての役割を担っています。
どこにあるの? | 全国に92ヶ所 |
誰が使えるの? |
発達障害のある本人※、家族、知人 ※発達障害が疑われる場合や未診断、手帳を持っていない場合を含む |
何をしてくれるの? |
<発達障害者・家族・関係機関などにむけたサービス>
|

企業からの相談にも対応していて、発達障害傾向のある社員への対応方法を教えてくれますよ。
まとめ
障害者雇用について相談したりサポートを受けたりすることができる10機関について、どこにあるのか、誰が使えるのか、何をしてくれるのかをご紹介しました。
これらの機関と繋がることで、今抱えている課題が明確になったりサポートを受けながら解決したりすることができるかもしれません。
これらの機関に加えて、障害や凸凹がある人のための就労支援・情報サイト『凸凹ナビ』をお役立てください!

自分に合った働き方を見つけて長く働き続けるためには、就労移行支援事業所で働く準備をすることも大切です。
『凸凹ナビ』では、所在地や特化している障害、特徴やカリキュラムから、自分にぴったりの就労移行支援事業所を探してお問い合わせをすることができます!
《補足》
・ここで掲載しているデータや組織名称は2017年4月現在のものです。
・各機関の概要は参考資料・サイトに掲載されているものを基にしています。
・より詳細な情報は関係機関に直接お問い合わせください。
《この記事の参考にさせてもらった資料・リンク》
・ハローワークインターネットサービス
・厚生労働省「民間職業紹介事業所による有料職業紹介事業の状況」
・独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
・国立職業リハビリテーションセンター
・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター
・地域障害者職業センター
・職リハ学会中部ブロック職リハ関連資料 障害者職業能力開発校一覧
・厚生労働省 障害者方を対象とした職業訓練
・平成29年度 障害者就業・生活支援センター 一覧
・WAM NET 就労移行支援
・障害者在宅就業支援 チャレンジホームオフィス
・在宅就業支援団体 一覧
・発達障害・情報支援センター
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