【まとめ】障害者雇用に関わる10の相談・支援機関　～所在地・対象・サービスの概要～

作成日　2017/04/03　更新日2018/02/01　15,107views

障害のある求職者のために、就労にむけての相談や訓練、就職活動の準備、雇用定着支援、離職・転職時の支援をしてくれる窓口や機関があります。

障害のある人を雇用する事業主のためにも、さまざまな機関が支援を行っています。

障害のある求職者と障害者を雇う事業主が、障害者雇用について相談したりサポートを受けたりすることができる10機関について、所在地・対象・サービスの概要をご紹介します。

ハローワーク（公共職業安定所）

雇用・就労支援の総合窓口です。
通常の求人部門に加えて、求職中の障害者に対応する専門の相談窓口などがあります。
事業所に対しては、障害者雇用求人の受理や雇用率達成のための指導などを行うほか、各種助成金についての相談を受けつけています。

どこにあるの？	全国に436ヶ所（出張所などを含めると544ヶ所）
誰が使えるの？	求職者全般（障害のある求職者を含む） 事業主
何をしてくれるの？	＜障害者にむけたサービス＞ 個別の職業相談と職業紹介 職業訓練の斡旋やトライアル雇用などの支援策の紹介 ＜事業主にむけたサービス＞ 雇用管理上の配慮などについての相談・助言 専門機関の紹介、各種助成金の案内 雇用率未達成の事業主への指導

障害者職業能力開発校

ハローワークが管轄する公共職業訓練機関のひとつです。
障害に配慮した職業訓練内容で職業能力を身につけることができます。
職業能力開発校ごとに訓練科目が異なります。

どこにあるの？	全国に19校
誰が使えるの？	障害に配慮した職業訓練を必要とする障害者など
何をしてくれるの？	＜障害者にむけたサービス＞ 障害に配慮した職業訓練の提供 訓練科目は各校ごとに異なる 例）東京障害者職業能力開発校の訓練科目 義肢・装具、塗装、木工、機械製図、ミシン縫製、トレース、鞄製造、電子機器、経理事務、OA事務、実務作業、ソフトウェア管理、製版、貴金属・宝石、広告美術、精密加工、洋裁、ショップマネジメント 例）大阪障害者職業能力開発校の訓練科目 メカトロニクス、機械加工、システム設計、OA事務、製版、洋裁、広告美術、作業実務

独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

障害者を雇用する事業所は、必ず関わることになる独立行政法人です。
障害者雇用納付金制度に基づく納付金の徴収や助成金などの申請の窓口などを担っています。

どこにあるの？	都道府県ごとに47ヶ所
誰が使えるの？	高齢者や障害者を雇用する事業主
何をしてくれるの？	＜事業主にむけたサービス＞ 障害者雇用納付金の申告受付 障害者雇用報奨金などの申請受付 障害者雇用助成金の申請受付 地方アビリンピックの開催

障害者職業センター

障害者職業センターには、規模と役割のちがいから以下の3種類の施設があります。

• 障害者職業総合センター
• 広域障害者職業センター
• 地域障害者職業センター

それぞれの規模と役割は、以下の通りです。

障害者職業総合センター

障害者職業総合センターは、就労支援に関する研究機関です。

どこにあるの？	千葉県に1ヶ所
誰が使えるの？	就労支援の専門職
何をしてくれるの？	＜専門職にむけたサービス＞ 就業支援技術の向上にむけた研究 職業リハビリテーションに関する知識や技術の向上を図るための研修

広域障害者職業センター

障害者雇用促進法に基づく「中央広域障害者職業センター」と職業能力開発促進法に基づく「中央障害者職業能力開発校」の2つの側面をもっている機関です。

どこにあるの？	全国に2箇所 ・国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市） ・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県吉備郡）
誰が使えるの？	就労に向けた準備をする障害者 障害者を雇用する事業主
何をしてくれるの？	＜障害者にむけたサービス＞ 障害状況に応じた職業訓練・職業指導の実施 ＜事業主にむけたサービス＞ 障害者採用計画と雇用管理等について支援

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、①障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス、②事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、③地域の関係機関に対する助言・援助を実施している機関です。

どこにあるの？	都道府県ごとに47ヶ所 北海道、東京、愛知、大阪、福岡県には支所もある
誰が使えるの？	就労に向けた準備をする障害者 障害者を雇用する事業主
何をしてくれるの？	＜障害者にむけたサービス＞ 職業能力などの評価、指導 基本的な労働習慣、作業遂行力、コミュニケーション能力、対人対応力の向上を図る訓練 精神障害や発達障害などの障害特性に合わせた個別カリキュラムに基づく支援 ＜事業主にむけたサービス＞ 障害者雇用の相談や情報提供 雇用管理上の課題を分析して「事業主支援計画」を作成 事業主支援計画に基づく専門的な支援 ＜障害者および事業主にむけたサービス＞ 職場適応援助者（ジョブコーチ）による直接的・専門的な支援 障害者の雇い入れや雇用継続を円滑に進めるための助言・援助、職場適応指導など 精神障害者および事業主に対して、主治医と連携した専門的・総合的な支援

障害者就業・生活支援センター

就業と生活の両面に支援を必要とする障害者に対して、相談支援を実施している機関です。
名称が長いため“ナカポツ”や“ナカポツセンター”と呼ぶこともあります。

どこにあるの？	全国に332ヶ所
誰が使えるの？	就業面と生活面に支援を必要とする障害者
何をしてくれるの？	＜障害者にむけたサービス＞ 就業および日常生活、社会生活上の相談・支援

就労移行支援事業所

就労移行支援は、企業で働くための訓練や支援をうけることができる通所型の福祉サービスです。
仕事をするための知識や能力を身につけたうえで、スタッフのサポートをうけながら就職活動を行うことができます。
さらに、就職後も安定して働き続けるための職場定着支援をうけることもできます。

どこにあるの？	全国に約3000ヶ所
誰が使えるの？	就労を希望する65歳未満の障害者
何をしてくれるの？	＜障害者にむけたサービス＞ 生産活動、職場体験など 就労に必要な知識及び能力向上のための訓練 求職活動に関する支援 利用者の適性に応じた職場の開拓 就職後における職場への定着のために必要な相談や支援 利用期間は原則2年以内

在宅就業支援団体

厚生労働大臣に申請し、障害者の在宅就業を支援する団体として登録を受けている機関です。
事業主が在宅就業を支援する団体を介して障害者に業務を発注する場合、障害者雇用納付金制度に基づく特例調整金・特例報酬金の支給対象となります。

どこにあるの？	全国に23団体
誰が使えるの？	在宅就業を希望する障害者 在宅就業の障害者に発注したい事業主
何をしてくれるの？	＜障害者にむけたサービス＞ 在宅での就労機会の創出 在宅での就労機会の提供 IT技術研修の実施など ＜事業主にむけたサービス＞ 在宅就業障害者に業務を発注する際の仲介など

発達障害者支援センター

発達障害児・者への支援を行う専門的な機関です。
都道府県ごとに設置されており、必要な支援に繋ぐための総合窓口としての役割を担っています。

どこにあるの？	全国に92ヶ所
誰が使えるの？	発達障害のある本人※、家族、知人 発達障害のある人※にかかわる学校・企業・支援機関 発達障害の理解や普及啓発活動に取り組む行政機関 ※発達障害が疑われる場合や未診断、手帳を持っていない場合を含む
何をしてくれるの？	＜発達障害者・家族・関係機関などにむけたサービス＞ 日常生活に関する相談 療育に関する相談や発達支援 就労に関する支援と情報提供 発達障害に関する普及啓発・研修

まとめ

障害者雇用について相談したりサポートを受けたりすることができる10機関について、どこにあるのか、誰が使えるのか、何をしてくれるのかをご紹介しました。
これらの機関と繋がることで、今抱えている課題が明確になったりサポートを受けながら解決したりすることができるかもしれません。

これらの機関に加えて、障害や凸凹がある人のための就労支援・情報サイト『凸凹ナビ』をお役立てください！